2011年9月24日土曜日

くらし再建お役立ち情報

●家屋・危険ブロック等の解体 
  倒壊の恐れがあり、家屋等を解体する場合市に申し出れば市が解体します。また、危険ブロックの解体撤去は、すでに発注済みのものも含め、市が行い(負担)します。

●住宅応急修理制度 
  半壊以上の場合、52万円まで工事として現物給付される「住宅応急修理制度」(所得制限あり)があります。

●マンション修理 
  上記の制度が活用できます。共産党が国会で取り上げ、廊下、階段など共有部分の修理にも使えるようになりました。

●雑損控除・所得税の還付 
 住宅や家財、車に損害が出た人は「雑損控除」という控除制度があり、2010年分から税金の一部、または全額が戻ってきます。

●市民税・固定資産税・国保税の減免 
 住宅などの被害の割合(全壊、大規模半壊、半壊)に応じて減免されます。

●医療費が来年2月まで免除
  医療費が無料になっている方は、来年2月まで免除になります。7月からは被保険証・免除証明書が必要になります。

●「生活復興支援資金」貸付 
  一時生活支援費】1人世帯月額15万円、2人以上同20万円以内【生活再建費】住居移転費や家具什器費、車両購入費など生活再建のために80万以内【住宅補修】住宅補修等に必要な資金で250万円以内。2年以内据置、償還期間は据置後20年以内。利子は連帯保証人を立てる場合無利子、立てない場合1.5%。貸付対象は震災で被災をうけた低所得世帯等。申込みは市役所6階・県社会福祉協議会。