2013年5月21日火曜日

「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」の事前相談および申請受け付けのスケジュールが発表されました。

 5月20日午後、多賀城市議会東日本大震災調査特別委員会が開催され、当局から新被災者住宅再建支援制度(「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」)の事前相談および申請受け付けのスケジュールが発表されました。内容については当局文書をご参照ください。
 なお「4 個別通知」については日付ないし時期のあとに「以降順次」と補足説明がありました。
 「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」については『日本共産党多賀城市議団ニュース』が分りやすいと評判です。ぜひ本ブログ「一目でわかる……多賀城市の新しい住宅再建補修支援制度」をご覧ください。


 
 
 






2013年5月16日木曜日

一目でわかる……多賀城市の新しい住宅再建補修支援制度










































 
 
 
 
 

日本共産党市議団ニュースを発行し市内で配布中です!
























































97年の消費税アップで多賀城市の市税収入は10億円の減に…。消費税は地方財政をも壊します!

 安倍内閣は、来年4月から消費税を8%に、再来年10月から10%にしようとしています。
 消費税アップは、まず庶民を苦しめます。
 同時に国家財政に決してプラスにはなりません。国税収入は90兆円から76兆円に、14兆円も落ちてしまいました。
 さらに自治体財政をも苦しめる結果になります。
 多賀城市では97年度の市税収入は83億円でしたが、2004年度には73億円に激減してしまいました。多賀城市に交付された「地方消費税交付金」は、97年度の1億3,280万円から98年度の5億8,415万円に増えましたが、その水準は現在も変わっていません。他方市税収入は景気悪化とその対策の減税で減収を続けました。差し引きでも5億円以上の減収です。
 参考までに昨年の決算議会の際、当局に求め提出された資料を添付いたします。
 他の自治体も同様と思われますが、資料を入手できたらぜひ教えていただきたいと思います。

 消費税は家計を壊し、景気を悪化させ、国税収入も地方税収入も激減させ良いことは何もありません(輸出大企業には還付されますが…)。消費税アップはみんなの力で阻止しましょう。