2014年4月20日日曜日

4月15日、新多賀城図書館の図面が説明されました。

 4月15日の「東日本大震災調査特別委員会」(多賀城市議会に設置されている委員会)で新多賀城図書館の現時点での図面が説明されました。

 さしあたり私どもは以下の点を問題にしています。
図書館と商業施設は分けているとはいっても自由に行き来できる。
②図書館について、1階は賑やかに、2階は書斎に、3階は研究室に言っているが、3階まで吹き    抜けでしかも通路が解放されており、結局 1~3階を通しうるさい施設になる危険がある。
③1~3階をとおし、図書館と商業施設を分ける商業施設側の壁を、結局「書庫を兼ねる」 と称し床から天井まで本を重ね、デザインとして使おうとしている。
④図書館の事務室・作業室と書庫が極端に狭い。
⑤1階の商業スペースにトイレがなく、図書館のトイレを使うようになっている。
 
説明を受けた現時点での図面は以下のとおりです。
 
 
 
 
 



 
 
 
 

2014年4月7日月曜日

多賀城市議会、図書館指定管理条例を可決!柳原清市議が反対討論。

 3月27日に開催された多賀城市議会第1回臨時会に、図書館を指定管理することができるという
議案第35号多賀城市立図書館条例の一部を改正する条例」が提案され、賛成多数で可決されました。賛成は自民・公明市議ら11人、反対は共産・民主ら6名でした(定数は18名です)。

 
 質疑で藤原市議は「直営の場合と指定管理した場合のコスト比較表を出せ」と求めましたが「今から試算する」として提出しませんでした。藤原市議は「コスト比較もしないでなぜ指定管理という結論になるのか」と糾しました。
 
 また藤原市議は「指定管理をして、司書にレジ打ちをさせている自治体もある。多賀城はどうするのか」と質したところきょうい教育長は「いろいろある」と答弁。同市議が「指定管理料に商業施設の人件費が入っているのか」と質すとようやく「そんなことはさせない」と答えました。
 
 武雄図書館では司書にレジ打ちもさせており、この答弁を本当に守れるのか注視が必要です。
 
 日本共産党市議団を代表し柳原清市議が以下の討論を行いました。

 

 日本共産党市議団を代表し、「議案第35号多賀城市立図書館条例の一部を改正する条例」について反対の討論を行います。
 この条例は「図書館の業務を指定管理者に行わせることができる」というものですが、市教育委員会は昨年12月、「指定管理者にCCCを候補者として予定している」ことを表明しており事実上、CCCへの指定管理と一体の条例であります。従って、賛成することはできません。
 一昨日も「多賀城市立図書館を考える市民の会」から「指定管理制度導入の再検討を求める署名」が提出されましたが、未だに市教育委員会は市民からのパブリックコメントも求めず、市民の意見よりCCCの意見のみに耳を傾ける姿勢を変えようとしておりません。 本年第1回定例会佐藤恵子議員の反対討論でも述べましたが、新図書館は施設面でも、運営面でも大きな問題を持っております。
 まず施設面ですが、1階から3階まで図書館と商業施設を併設する方向で進んでいます。これは出店業者に何かあった場合、他に使いでのない施設になってしまうという点、及び子どもたちが安心して利用できるかどうか、将来に禍根を残すのではないかと危惧をいたします。また、1階から3階まで、床から天井まで本を積み上げ、幅1.5メートルの脇は吹き抜けとなっており、安全上大きな問題をもっています。
  運営面では、本当にCCCに図書館を委ねて良いのか、真面目な検討がなされたとは到底思えません。CCCの社長は「図書館は本のレンタル屋だ」と言い放ち、武雄市図書館では司書が物販のレジ打ちを行っています。このような団体を「高度な専門性を有する」として公募によらない指定管理先とし、また指定管理と直営の場合のコストの比較表といった基礎的な資料さえ提出しないという肝心な事を検討しないまま指定管理を行おうとしております。
 こうしたことがどういう手法で実行されようとしているか。視察に行っても満足な復命書が書かれない、すでに昨年7月段階で指定管理に向けCCCと協議をする、立派な復命書を書いても課長判断によりメモ扱いにされ議会に隠す、議会に説明した資料であっても「部外秘」にする、議会で様々問題を指摘しても真面目な検討をしない、図書館協議会の皆さんからの意見も無視する、住民からの意見は求めないなど、従来の本市からしますと考えられないようなやり方が横行しています。
図書館を愛する市民からは「新図書館を私たちは大変楽しみにしていました。私たちから図書館を一緒に作っていく楽しみを奪わないで下さい」との声が出されています。市民の声を聴かない図書館が市民から愛される図書館になりうるのでしょうか。
 自治体の主人公は住民であり、住民とともに歩むというのが本市のモットーだったはずであり、図書館は図書館の理念をつらぬくというのが昨年6月議会での答弁でした。いまいちど原点に立ち戻ることを強く求め反対討論といたします。